以前大変好評だった、パパの育休取得についてのコラムを書いていただいた、社会保険労務士の渋谷恵美さんに、「そろそろ働こうかな?」「働き方見直してみようかな?」と思っているママがきっと気になるアレコレを、コラムにしていただくことになりました★

コラムを読んで、多くのママ達の役に立てば嬉しいです!

それでは早速ご覧ください…♡

 

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こんにちは。社会保険労務士の渋谷恵美です。

「子育て世帯には10万円が支給される!」

昨年末にかけてこんな話題が世間を賑わせましたよね。

 

ですが、一方でこんな声も…

  • もうすぐ出産するんだけど、対象になる?
  • 他の自治体では10万円振り込まれたらしいのに、私は5万円しかもらえなかった・・・
  • シングルマザーは金額がUPするって聞いたけど、本当?

いろんな噂が飛び交っていて、よくわからない!という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、この子育て世帯の10万円給付の制度についてまとめてみたいと思います。

 

 

10万円給付、そもそもどんな制度なの?

簡単に言うと、0歳から高校3年生までの子ども1人当たりに10万円相当の給付をしましょう、という制度です。

ちなみに、よく「シングルマザーだと支給額が上乗せされる」とか「新生児は金額が高くなる」というような噂を聞きますが、それは正しい情報ではありません。

あくまでも、支給要件に該当する方に一律で10万円相当の額が支給されるという制度になります。

 

 

10万円給付の支給対象となるのは?

ざっくり言うと「児童手当の支給対象となっている方」が今回の支給の対象となります。
ただし、特例給付(子ども1人当たりの児童手当の額が5,000円)に該当する場合は、今回の支給の対象外となっていますのでご注意を。

また、児童手当を受け取っていなくても、以下の子どもを持つ世帯は支給の対象となります。

  • 高校生等(平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれの児童)を養育している方
  • 令和3年9月1日から令和4年3月31日に生まれた新生児の保護者

    ※ただし、どちらの場合も所得が児童手当の特例給付に相当する方を除きます。

 

つまり、今妊娠中の方であっても、その子が令和4年3月31日までに生まれれば、支給対象になるというわけです。

 

 

10万円の支給、申請はどうしたらいい?

原則申請は不要ですが、公務員の方や高校生等を養育されている方、令和3年9月1日から令和4年3月31日に生まれた新生児の保護者の方は別途申請が必要です。
ただし、自治体によっては「申請免除」としている場合もありますので、必ず自治体へご確認くださいね。

例えば、富山県富山市の場合は、新生児に関しては、通常の児童手当の申請をすることで、この10万円支給の申請は必要ないとしています。
また、申請が必要とされる世帯には市より申請書の送付をしているそうです。
該当される方で申請がまだだという場合は、再度郵便物をチェックしてみてくださいね!

 

 

10万円は一括給付されるわけではない!?

10万円の支給方法は各自治体ごとで以下の3つから選択されています。

  1. 先行給付金(5万円)と追加給付金(5万円)の組合せ
  2. 先行給付金(5万円)とクーポン給付(5万円相当)の組合せ
  3. 一括給付金(10万円)

 

住んでいる自治体によって一度に振り込まれる金額や実施日はまちまちなのですが、どの自治体に居住していても必ず10万円相当の給付が受けられますのでご安心くださいね! 

ただし、ここで気にしたいのは、振込先
振込先は原則「令和3年9月分の児童手当の受給者」に支払われます。
例えば直近で離婚等をされた方は、元の配偶者に支給がされている場合も考えられますのご確認ください。

 

 

住民税非課税世帯へは
さらに10万円の給付金が!

ここまでご紹介した子育て世帯への10万円給付の制度ですが、これはあくまでも一律の支給
繰り返しになりますが、世帯収入の金額が低いから…と言って上乗せがされるものではありません。

ですが、実はこの制度とは別に、世帯収入の低い(住民税が非課税の)世帯等に対する臨時特別給付金の支給が今後実施される予定となっています!
この制度は子育て世帯かどうかは関係なく行われるものであるため、先の10万円支給を受けていても受給することが可能です。

ですので、例えばシングルマザーの方等で住民税が非課税となっている方、コロナの影響で収入が激減し、住民税の非課税世帯と同様の状態である場合などはこちらの給付も受けられる可能性があります!

詳しいことはまだ確定していませんが、今後の自治体からの発表が気になりますね☆

 

 

まだまだたくさんある、子育ての制度

今回ご紹介した制度以外にも、国や各自治体ごとから子育てに関する様々な支援制度が打ち出されています。

ですが、各自治体ごとで制度が違うが故、実は自分とは関係のない情報が共通の話題として飛び交ってしまっているのも事実です。

自分の住んでいる自治体ではどんな制度をスタートさせていて、自分はどの制度を受けることができるのか、しっかり見極めることが情報に惑わされない1つの方法でもあるように感じます。
各自治体のHPや窓口でも制度の紹介がされていますので、参考にしてみてくださいね。

制度を賢く知って、充実した子育てライフを送りましょう!!

 


■渋谷恵美氏 プロフィール

2児のママ。社会保険労務士。
働くことのプロとして、企業の労務管理のサポート、相談、指導、アドバイス等を行っています。その傍ら、働くママに向けて知って得する情報をInstagramにて配信中。

Instagram @workingmom_my