「そろそろ働こうかな？」
「働き方見直してみようかな？」
と思っているママ・パパが気になるアレコレを、社会保険労務士の渋谷恵美さんに、分かりやすくまとめてコラムにしていただいている【働くママ・パパのお役立ち情報】！
このコラムを読んで、多くのママ・パパ達の役に立てば嬉しいです！
それでは早速ご覧ください…♡
こんにちは。
社会保険労務士の渋谷恵美です。
育休後、特にママが多く活用する「時短勤務」。正社員の身分のまま短時間で働くことができます。
しかし、この時短勤務が使えるのは原則子どもが3歳になるまで。
でも、3歳になったからといって、子どもの生活環境がガラッと変わるわけではありませんよね。
そのため子どもが3歳になった後の働き方をどうしよう…？！と悩まれるケースが多いです。
そこで今回は、時短勤務が明ける際に考えたいポイントについていくつかご紹介したいと思います！
そもそも時短勤務って
どんな制度？
子どもが3歳になるまでの間、1日の所定労働時間を短縮することができる制度で、希望すれば必ず取得することができます。（法律で事業主の義務とされています）
短縮後の1日の所定労働時間は原則5時間45分から6時間の間とされており、この時間での短時間勤務制度は必ず設けなければなりません。
しかし、1日の所定労働時間を6時間程度とする制度とした上で、会社毎に、例えば労働時間を7時間とする措置や、1日おきに勤務日数を短縮する措置などをあわせて設けることも可能とされています。
なお、会社で「この部署や業務を担う者は、業務の実施体制や業務内容を踏まえた際に、所定労働時間の短縮措置の対象とすることが難しい」とされる場合には、該当するパパやママは時短勤務の対象外となってしまう場合もありますが、その際には必ず代替措置を講じなければなりません。
（代替措置の例としてはフレックス制や時差出勤制の導入、ベビーシッター代の費用負担など）
時短勤務が明ける際に
考えたいポイント
①会社の制度を再確認しよう！
時短勤務は原則子どもが3歳になるまでですが、会社によっては3歳以降でも活用できる制度としている場合があります。
直近の国の調査では、約6割の事業所で子どもが3歳になった以降も時短勤務も認めているといった結果も出ています。
まずは、自分の勤める会社の制度がどうなっているかを確認しましょう◎
また制度がない場合でも一度、時短勤務の延長について会社に相談してみるも良いかもしれません。
現状も含めて、まずは自分自身の思いを伝えてみましょう。
②3歳以降の時短勤務が難しい場合は
この後の働き方を考えよう
会社の事情によっては3歳以降の時短勤務がどうしても認められないケースもあるかと思います。
その際は、次に、会社にどういった働き方の選択肢があるのかを確認しましょう。
例えば、パートなど正社員以外の働き方に転換ができるのかどうか？などです。
また、会社によってはより理想の働き方が叶うよう、他の部署を進められる場合もあります。
会社と話しながらいろいろな選択肢について検討してみましょう。
③自分の選択したい働き方と
以前の働き方との相違点を確認しよう
例えば週に働く時間数によっては、雇用保険の加入や社会保険の加入の有無が決まりますし、会社によっては正社員とパート社員で手当の有無など違いを設けているケースもあります。
パートに転換する際に気を付けたいことについては、こちらの記事にもまとめられていますので、確認してみてください。
また部署変更等の場合も、自身の仕事内容がどう変わるのかもしっかりと確認しましょう。
「思っていたのと違った」となると、自分の選択に後悔が生まれてしまったり、結果退職に進んでしまうケースも見受けられます。
今後の育児と仕事の両立を楽しむためにも、新しい働き方について深く知ることは無駄な時間ではないですよ！
④頼れる人の確保や活用できる
制度について知ろう！
仕事と育児の両立を達成する際に絶対にNGなのが「1人ですべてを抱え込むこと」。
まずは、パートナーにも協力を仰ぐことは必須です。
特にフルタイムに戻る、違う部署に異動する、などの場合には、育児との両立のためにもパートナーの協力は必要となるでしょう。
また、近くにおじいちゃん・おばあちゃんや兄弟がいる場合には、保育園の送迎を手伝ってもらうなど、協力を相談できる体制を整えておくことも重要です。
近くに頼れる人がいない場合でも、自治体又は民間のサービスや施設を利用するといった手もあります。
その他、延長保育などといった制度を設けている保育園もあります。
活用できそうな制度やサービスはあらかじめ確認しておきましょう！
無理のない両立から始めよう！
育児と仕事の両立は今後しばらく付き合っていかなければならないテーマです。
ですので、まずは自分の無理のない範囲で進めていくことが望ましいです。
無理のない範囲のために必要なのが“仕事の時間の短縮”なのか、“家事や育児の短縮”なのかは、会社の制度や家族の協力体制でも変わってくる点ではありますが、自分自身の立場で最大限の「無理のない」方法をぜひ考えてみてくださいね！
■渋谷恵美氏 プロフィール
2児のママ。社会保険労務士。
働くことのプロとして、企業の労務管理のサポート、相談、指導、アドバイス等を行っています。その傍ら、働くママに向けて知って得する情報をInstagramにて配信中。
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